2026年8月より、高額療養費制度が改正されました。

＜主な変更点＞
・自己負担限度額の引き上げ
・年間上限額の設定

当組合では付加給付制度を設けております。

制度改正により一時的に窓口負担額が増加する場合がありますが、付加給付の対象となる方には、受診月から約3か月後に給付金が支給され、負担が軽減されます。

詳しくは、以下のリーフレットをご確認ください。

こちらをクリック→「高額療養費制度の見直しについて」

 

高額療養費の自己負担限度額（2026年8月より）

（70歳未満）

区分		自己負担限度額
	標準報酬月額	月額上限	年間上限
ア	83万円以上	270,300円＋（医療費-901,000円）×1％	168万円
イ	53万～79万円	179,100円＋（医療費-597,000円）×1％	111万円
ウ	28万～50万円	85,800円＋（医療費-286,000円）×1％	53万円
エ	26万円以下	61,500円	53万円
オ	低所得者	36,900円	29万円

※年間上限：前年8月～7月の12ヵ月で計算。初回の計算期間は2026年8月～2027年7月。

 

（70歳以上75歳未満）

区分		自己負担限度額
		個人ごと（外来）	世帯ごと（外来＋入院）
			月額上限	年間上限
現役並み 所得者 （負担割合3割）	現役並みⅢ （標準報酬月額 83万円以上）	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％ [多数該当 140,100円]		168万円
	現役並みⅡ （標準報酬月額 53万～79万円）	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％ [多数該当 93,000円]		111万円
	現役並みⅠ （標準報酬月額 28万～50万円）	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ [多数該当 44,400円]		53万円
一般 （負担割合2割）	標準報酬月額 26万円以下	22,000円 <年間上限 216,000円>	61,500円 [多数該当 44,400円]	53万円
低所得Ⅱ	市町村民税非課税等	11,000円 <年間上限 96,000円>	25,700円 [多数該当 24,600円]	29万円
低所得Ⅰ	一定所得以下 （年金収入82.65万円以下等）	8,000円	15,700円	18万円

※年間上限：前年8月～7月の12ヵ月で計算。初回の計算期間は2026年8月～2027年7月。